建設業許可の問題点その６

建設業許可の問題点その６（欠格要件、業務停止・禁止）

許可を受ける前には、誠実性・欠格要件と言われます。許可後不
誠実　(≧∇≦)　な行いには業務停止・禁止が待っています。欠
格要件についての精査ですが、書類としては誓約書とか、略歴書
での証明になると思います。

が、書類だけの自己証明では以前と同じで誠実性の担保は厳しく
結構曖昧なのはと思います。

警察及び他行政機関と連携して調査している行政関係の部署も有
る様ですが、何処までどのように行っているかは公表されていな
いケースの方が多いようです。

又、業務停止・禁止条項の中（８条の中段）には、業種を停止・
禁止されるので、他業種はそうでもない　　/(°ё°)＼　なん
て通達もあります。

何か片手落ちの様な気がするのは私だけでしょうか。

建設業許可の問題点その５

建設業許可の問題点その５（実務経験証明）

技術者の要件で指定された資格がある人は良いんですが、そうで
ない場合は多くは１０年経験なる証明を提出します。
問題はこの審査ですが、これを明確に証明せよと言う法律・通達
が存在しないらしいので、ある意味申請者の自己証明にはなりま
す。

許可事項なのに自己証明と言うのも例外的をは言え元々無理があ
る様な気がします。
これから建設業を取ろうという考えの人に１０年前の工事内容ま
で思い出せと言うのもこれまた無理があり、自分でも不明確な内
容を許可要件にするってのは、いかがなものかなとは思います。

ものすごく真面目で技術力がある新規申請者が、民間資格しかな
くて、致し方なく実務経験で証明したお客さんがおりました。

このＩＴ時代に１０年とは　　　　　　　　　　　　　(≧∇≦)
１０年一昔と昔の人ですら言っていましたです。１０年無ければ
技術を担保出来ないと言う趣旨すら理解不能。
ここ１０年で業界構造すら、ひっくり返って１８０度状況が違う
事を考えれば、

民間の為に官が一定のハードルを立ててうまく機能していた昔は
あった様ですが、もっとスピーディーな審査内容を確立しないと
官ハードルの為に民間が時代遅れになっていく構図は否めないも
のになるでしょう。
官は堅くても食べていけるでしょうが、民は乗り遅れると無が待
っています。
このあたりの融通性と言う点でも、１０年なんて期間を他の要件
にも適応されるべきでは無いと思います。

建設業許可の問題点その４

専任技術者って何でしょう。会社あるいは営業所に専属で配置可
能な技術者の事です。

しかし～～よく考えると、このＩＴ時代に事務所に配置されてて
いて各現場に指示する事がどんな意味を持つんでしょう。何処に
いたって連絡は簡単な時代です。

もっと変なのは、１人会社です。経管も専任も現場も一人と言う
事なのに許可されます。

片方じゃしっかりやれと言う指示に、片方じゃしょうがないと言
う指示。原因は業法にしっかりとした見解が無い点だとは思いま
すが、これじゃ片手落ち。

前の見解と同じですが、ハードルを立てるなら平等にして欲しい
です。

尚かつ、こんな見解は行政の為の行政活動の様で実際のお客さん
には何の理解もありません。お客さんばかりか、当の建設業者で
も、そんなこと知らん！　と言う人が多いのも事実。

専任の専任たる所以と、どういう様な価値があるのか？が現状と
マッチしていないと思うのは私だけでしょうか。

建設業許可の問題点その３

経営業務の管理責任者（経管と言われています）

一般的な許可では経営管理経験がある経管と呼ばれる人が常勤で
必要な事はご存じ方と思います。

言われる通り揃えれば疑問も少ないんですが、どうも良く考える
と変な要件です。

会社の役員だった場合は商業謄本で調べますが、商業登記なんて
常勤かどうかなんて書いてないし、書くところもない。逆に非常
勤なら役員としての責務が無いのかと言わんばかりです。

結局、１～２人の零細で経験を証明した方が大企業の部長より（
役員じゃない人）エライと言う事になりかねません。

ハードルを高くするのは良いんですが、適切な配置でないとやは
り変です。

建設業にも講習制度（産廃許可申請など）とか作って、有効期間
を設定しないと、まともな制度じゃないな　　p(^-^)q　と思う
のは私だけでしょうか

建設業許可の問題点その２

軽微な工事は許可不要と言う件があります。一般的には５００万
円以下の工事。建築一式では１５００万以下の工事です。これに
あてはまれば、許可不要と言う事は、私でも直ぐに出来てしまい
ます。

やたら建設業を取る様に指示する元請けや、融資機関などはこの
軽微な工事についてはほとんど理解されておりません。発注機関
は許可を要件とする場合が多く、それが工事内の下請け業務でも
同一となると、許可不要の業者でもなんとなく取らされる(≧∇≦)
様な状況になってきます。

業法上は出来ても、実務上は無許可業者はなかなか受注活動が難
しいと言う事になると、実際は

無許可業者＝不良不適格業者　と言う間違った解釈がされてしま
います。

もっとも、５００万以下でもハードルを越えて来れば、すくなく
とも、何処の何のたろべえかは、分かりますので名刺代わりには
なりますが、p(^-^)q

特に新規に取る場合は、過去の実績を言われますので業法上正し
く解釈すれば、５００万以下の工事で実績を積んでから、出直し
なさいと言う事になります。が、実績票では５００万以上でも、
逆に真実みがあって、　(_ _)｡。ｏ ○　　通ってしまいます。
（ご当地では）

では５００万だとか１５００万だとかの趣旨は、結局良く分かり
ません。

解体業届けの様に、ハードル以下は届け、ハードル以上は許可と
するのが、行政管理上も施工者側も良いのでは無いか、なんて思
うのは私だけでしょうか。

建設業許可の問題点その１

そもそも建設業許可の問題点は何処にあるんでしょうか？

私などの開業５年程度の事務所には定型的で分かりやすい許
可の依頼は少なく、どちらかと言うと相当やっかいで判別不能
(≧∇≦)みたいなのがやってきますが、ほんとう～～にコレって
建設業でしょうか。見たいな依頼があります。

一番の問題は許可に入る前に、建設業か製造業かと言う高いハー
ドルがあり、それをねじ込める法人の力が必要です。分かりやす
い場合は良いですが、ど～～かななんて思うときは小さい会社は
不利です。　　　　　　　/(°ё°)＼

だいたいこれだけ進んだ社会で、２８業種に限定する事自体も無
理がありますし、こんな例もあります。

屋根工事なる業種がありますが、屋根を作っているのか葺いてい
るのか検討がつかない様な状況の場合です。当然作っている場合
は製造業なんで建設業ではありませんが、作った物を下請けを使
って葺いていたらどうでしょうか？

そんなもん、、書類で分かるでしょうか？
最近は設計図・写真の提示なども求められますので多少現実に近
い様な気もしますが、それにしたって元請けが作っているとは限
りません。

当然最低限の専任技術者が置かれている訳ですから、葺く工事の
発注関係には法的には問題ないんでしょうが、それって丸投げの
様な気もします。

この様に建設業許可を持っていると言っても（最近はそうでもあ
りませんが）取得業種に精通している業者であるとは限らない場
合が多々見受けられると言う事です。

この点は取引に入る場合、自分が取得したい場合検討する課題で
す。

下請いじめ、最近の許認可

今年中旬位からですが、某ゼネコンよりのお願い？指示が許認可関
係で次の様な内容があります

　・請け業者は当然、２次下請け、３次下請けも建設業許可をとる
  ・個人業者者とのお取引は差し控えたい
　・一人親方も法人に現場に入る業者は、ちょこっと作業？でも建
　　設業と法人成りを

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はじめして

建設業界出身で現在行政書士事務所を開業している杉山ともう
します。１０年以上ニフティーさんと契約していて、ブログサービ
スがサイト内にある事を今知りました。　　　　　　　(*^-^*)

ブログは初めてですので、至らない点があるとは思いますがよろし
くおねがします。

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